荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
本市では、荒尾市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱により、所有者、相続権利者などの申請者により、市内にある管理不全な倒壊等のおそれのある老朽危険空家などに対し、除却費用の一部として、解体工事費の２分の１、もしくは５０万円を上限額として助成されています。
また、自然災害等に係る被害の発生を未然に防止するため、現在把握している倒壊等のおそれがある空き家等のパトロールを重点的に行うとともに、倒木のおそれのある空き地に対する相談が近隣住民や地域からある場合には、改善要望の文書を所有者等へ送付することとしておりますが、費用などの理由から全てが解決につながっていないというのが現状でございます。
倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。 次に、214ページをお願いいたします。 建築物の耐震化の推進の取組でございます。 検証指数にございます戸建木造住宅耐震化に関する事業でございます。
本庁舎は防災拠点施設として極めて重要でありますことから、リスクシナリオの一つに倒壊等による機能の大幅な低下を設定しておりますが、具体的な取組として庁舎建て替えについては記載しておらず、耐震性の確保や水害対応力の強化等について検討することとしております。
本庁舎は防災拠点施設として極めて重要でありますことから、リスクシナリオの一つに倒壊等による機能の大幅な低下を設定しておりますが、具体的な取組として庁舎建て替えについては記載しておらず、耐震性の確保や水害対応力の強化等について検討することとしております。
ただ、①同ハザードマップに家屋倒壊等氾濫想定区域（以下倒壊区域）といいますけども、なぜ記載されなかったのか。それと②の倒壊区域の住民へは、新たに家屋倒壊区域のハザードマップを作成して、自治会等を通じて個別配布されたらどうかということでございます。これは私の提案でございます。この①と②をまとめて質問させていただきます。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。
令和元年度は倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件の除去工事を行いました。 次に、202ページをお願いいたします。 建築物の耐震化の推進の取組でございます。主なものといたしましては、実績の欄に記載しております戸建木造住宅耐震化に関する事業でございます。これらの事業につきましては熊本地震直後ほどの申込みはないものの、令和元年度も地震以前を超える件数となっております。
令和元年度は倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件の除去工事を行いました。 次に、202ページをお願いいたします。 建築物の耐震化の推進の取組でございます。主なものといたしましては、実績の欄に記載しております戸建木造住宅耐震化に関する事業でございます。これらの事業につきましては熊本地震直後ほどの申込みはないものの、令和元年度も地震以前を超える件数となっております。
また、家屋倒壊等氾濫想定図、同じく熊本県の発表でございますけども、この読み方が変わってこられたんじゃないかというふうに思いますけれども、ご見解を聞かせてください。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎総務部長（髙島圭二君） 昨年指定されました堀川の浸水想定区域は、いわゆる千年に一度の大雨、これは時間雨量72ミリほどになりますけども、想定されています。
また、特定空き家につきましては、空き家法第２条第２項で、これは四つございますけども、倒壊等著しく保安上危険となる恐れがある状態、二つ目が著しく衛生上有害となる恐れがある状態、三つ目が適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、四つ目がその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と定義づけられております。
との質疑があり，執行部から「令和２年度に市内全域の空家が利活用が可能なのか，倒壊等の恐れがある危険な空家なのか実態調査を行う。」との答弁がありました。これに対し，委員から「調査後に行政代執行に入ることはあるのか。」との質疑があり，執行部から「危険な空家については所有者へ通知，指導等を行い，それでも対応されない場合は，行政代執行を行うことになる。」との答弁がありました。
◎交通防災課長（木永和博君） 次回、令和２年度に堀川のハザードマップをつくる予定でおりますけれども、この河岸浸食についての家屋倒壊等氾濫想定区域図のほうも色分け等が技術的にどうかと、見にくくなっては仕方がありませんので、その家屋倒壊等氾濫想定図区域もその中に入れていきたいというふうには考えているところです。 ○議長（坂本武人君） 青山議員。
国は、空家対策特別措置法を平成２７年５月より全面施行し、問題解消に向け、荒尾市では、１年以上の使用がなく、今後も使用せず、倒壊等の老朽危険度判定に該当し、不良住宅判定での評点が１００点以上の物件に対し、上限額５０万円の助成をしております。年度間の助成件数は６件程度で、予算枠に達した時点で終了となっております。
建築物または電柱の倒壊等により、電線の切断や電気・ガス設備機器の損傷、あるいはガス管の折損等が出火または延焼拡大の要因につながることから、一般家庭・事業所における地震時の電気及びガスの遮断操作を推進するというように書いてございますので、ここでなんとかそういうのを想像させてはいただきますけれども、はっきりこうやって通電火災、あるいは感震ブレーカーというのを書いていただければ、やはり市民の皆さんもわかりやすいと
第４回 平成28年６月23日 〈調査案件〉 〇被災公共施設の早期解体について 〇熊本地震に伴う被災状況と移転再建の方針について 〈説明概要〉 ◇被災した公共施設のうち、花畑町別館、熊本駅周辺整備事務所、事業内職業訓練校、古京町別館、及び中央公民館については、補修等による復旧が困難であることや、倒壊等による二次災害防止の危険性があるため早期に解体を行う。
第４回 平成28年６月23日 〈調査案件〉 〇被災公共施設の早期解体について 〇熊本地震に伴う被災状況と移転再建の方針について 〈説明概要〉 ◇被災した公共施設のうち、花畑町別館、熊本駅周辺整備事務所、事業内職業訓練校、古京町別館、及び中央公民館については、補修等による復旧が困難であることや、倒壊等による二次災害防止の危険性があるため早期に解体を行う。
老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱において、倒壊等のおそれのある危険な老朽空き家等に対して、除却費用の２分の１、上限５０万円を助成し除却促進に努められています。 また、平成２８年２月２９日告示の荒尾市空家バンク事業実施要綱により、空家の利活用及び移住・定住を推進されておりまして、平成３０年７月１４日までに９件の成約済みとなっているようです。
ブロック塀等の倒壊等のおそれがあり、改修等がおくれるようなところでは、危険から子供の命を守ることを第一に考えていただき、通学路の見直し等も含め、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、防犯上の視点で子供たちの安全を確保するには、地域住民の協力は不可欠と考えます。
ブロック塀等の倒壊等のおそれがあり、改修等がおくれるようなところでは、危険から子供の命を守ることを第一に考えていただき、通学路の見直し等も含め、検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、防犯上の視点で子供たちの安全を確保するには、地域住民の協力は不可欠と考えます。
今後の地震による建築物の倒壊等の更なる被害を未然に防止し，市民の生命，身体及び財産を保護する重要なことにつながるものだと考えます。そこで，これまでの戸建木造住宅の耐震化の実績及び今後の耐震化を促進する取組についてお尋ねいたします。 最後に，水害対策についてお尋ねいたします。本市は緑川水系，網津川や網田川その他多くの河川があり，有明海に流れております。